どんな保険に入ったらよいの？
たま～にこんな質問されますが・・・答えは・・・
- 自分が死んだときに家族のお金が足りなくなるならば→ 保険料の安い収入保障保険
- 癌が恐ければ → がん保険のアレかコレ（または終身保険のアレとかコレ）
- 医療保険は不要。不要だけど○○○○の××××はアリ。
- 車を運転するなら任意保険必須
- 家を建てたら火災保険
個別に聞かれた場合は商品名も出しながら、たいたいこんな感じに答えますが、大原則として「起きたらどうにもならない程の経済的危機に対してだけ」保険で備えるのが正解･･･と認識していればＯＫです。
- 車で事故を起こしたら億単位の請求が来るかも
- 持ち家があれば、何かあった場合、再建に数千万円必要かも
- 今、自分が死んだら数千万単位で今後の家族の生活費が不足するかも
- 癌になって健康保険適用外の治療を受けるならば、治療費が数百万円掛かるかも
普通の人が保険で備える必要があるのはこのあたり迄ではないでしょうか？
この中で家以外は公的な保障に入っているのが普通です。
- 車で事故を起こした場合 → 自賠責保険
- 死亡した場合 → 遺族年金など
- 病気になった場合 → 健康保険
ではこれらを踏まえながら、以下でこれらの中身を見ていきましょう。
①車で事故を起こしたとき･･･億単位必要？
＜自賠責保険＞
自動車賠償責任法によって、自動車および原動機付自転車を使用する際、全ての運転者への加入が義務づけられている損害保険。保険金の上限は「死亡で3000万円」「後遺障害で3000万円（要介護の場合4000万円）」「傷害120万円」。
万一事故を起こした場合、最大で億単位の請求が来る可能性があるため、普通は自賠責保険だけでは明らかに不足。
億単位のお金をポンっと払える方以外は、確率云々ではなく民間加入保険必須。
②自分が死亡したとき･･･数千万円？
＜遺族(基礎)年金＞
遺族基礎年金は「子*1のある配偶者」又は「子」が貰える年金で年間約78万円。子供１人につき約22万円加算される。「子」受け取る場合、加算は第二子以降について行い、加算後の合計金額を子の人数で割った額が各人が貰える金額となる。
- 妻と子一人･･･子が18歳になるまで毎年年間約100万円貰える
- 妻と子二人･･･長子が18歳になるまで年間120万円強、その後次子が18歳になるまで年間約100万円
- 子一人･･･18歳になるまで毎年年額約78万円貰える。
- 子二人･･･長子が18歳まで年額約100万円(一人50万ずつ)、ぞの後次子が18歳になるまで年額約78万円貰える。
＜遺族厚生年金＞
一般に会社員の方には遺族基礎年金に加え、報酬に比例した遺族厚生年金が支給される。金額は「これまで厚生年金に加入していた全ての期間の報酬の平均額」によるので具体的に計算するのは困難。
どうしても目安が知りたい方は、全く正しくない計算式ということを理解した上で以下の金額を参考にしてください。
全くの的外れな金額にはならない･･･と思う。
- 今までの月収の平均額の1.5倍程度（これまでの平均月収が30万円ならば年45万円）
- 平均が分からないならば、現在の月収程度（現在月収30万円ならば年30万円）
＜自治体からの給付金＞
一人親世帯には各自治体から収入に応じて最大で月4万円程度(年額で約50万円)支給されることがある。支給の有無は自分が住んでいる(あるいは「万一の時は実家に帰る」などと決めている場合はその)自治体に確認して下さい。
＜その他＞
- 住宅ローンは免除になる可能性が高い(年間150万円支払っているなら、実質150万円増収)
- 生活費は当然減る(家庭によるが、一般に現在の７割になると言われている)
- 死亡退職金が貰えるかも
- 遺族年金は非課税
こうやって見ると公的保障だけでもかなり手厚いのが見て取れます。
一般的には「子供が生まれたら民間生命保険加入必須」という風潮がありますが、共働きの場合や住宅ローンを抱えている人*2は民間生命(死亡)保険 は加入不要な場合が多いです。
必要だった場合は、不足額(毎月〇万円)と必要な期間(「子供が〇歳になるまで」とか「配偶者が老齢基礎年金をもらうまで」とか)を決めた上で収入保障保険に加入。
③病気になったとき･･･数百万円？
＜健康保険or国民健康保険・高額療養制度＞
いいかげん記事が長くなってきたので基本的な３割負担とか１割負担の話は割愛して、高額療養制度という医療費の負担大幅軽減制度について以下で簡単に説明します。
高額療養制度とは年齢・所得に応じて、同一月（1日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額を超えた分が、あとで払い戻される制度です。なお、事前申請すれば病院の窓口で支払う金額そのものを少なくできます。
例えば・・・
☆年齢７０歳未満・標準報酬月額*3２８万円～５０万円の人の自己負担限度額は☆
80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％（医療費が100万円の場合は87,430円だけ負担）
☆年齢70歳未満・標準報酬月額26万円未満の人の自己負担限度額は☆
57,600円（医療費が100万円でも1000万円でも57,600円だけ負担）
＜健康保険・傷病手当金＞
連続３日以上働けない場合、４日目から標準報酬日額*4の2/3相当の金額が健康保険から貰える制度。なお、傷病手当金は国民健康保険には無いので自営業者は注意！！
まず、医療費については、健康保険適用の治療だけを受けている限り、通常*5は大した金額にはなりません。ただし、癌治療などで健康保険適用外の治療を行った場合は１千万円近くまで治療費が跳ね上がることは考えられます。そうなった場合、貯蓄での対応は厳しくなりますが、医療保険は『「入院１日につき１万円」とか「入院１日につき５千円」を「１入院につき６０日まで」受け取れる』ものばかりで対応不能。現状の対応策は癌限定になってしまいますが「癌と診断されたら〇百万円」といった一時金ベース(入院ベースではなく)のがん保険一択かな？･･･という気がします。
病気による収入減については、会社員については有給・会社独自の保障・健康保険の傷病手当金(１年半)によってかなり手厚く保障されています。一方で自営業者には収入減に対する公的保障が無いので自助努力が必須です。対策は機会があれば書こうと思います。
