国立大学授業料、54万円が93万円に
こんにちは、深津です。
「教育費が気になる」子供を持つ親としては、気になるニュースが載っていました。
こちらの記事です
↓
前提として現在の大学の授業料(＋施設設備費)平均は、おおよそ
「国立54万円、私立文系90万円、私立理系120万円、私立医歯系370万円」です。
93万円･･･現在の私立文系平均を超えています。授業料からすると「国立大学意味無し！？」
いや、もちろん2031年には私立文系平均も上昇しているでしょうから、経済的な優位性は残ると思います。が、むしろそうなると「2031年に私立大学の授業料はいくらになっているのだろう？」と心配になってしまいます。
全く想像できませんが、現状の「私立文系･･･国立の約1.7倍」「私立理系･･･国立の約2.3倍」を維持した場合で
2031年大学授業料（年額） 私立文系･･･160万円 私立理系･･･210万
これでは子供を大学に行かせられません・・・（汗
そもそも一部の大学以外、行く価値もありませんが
以前、他所で「18年後の大学の学費なんて分からないから、学資保険に入っていても安心できませんよ」と書いたことがありますが･･･この数字を見ると現在多数の人が加入している学資保険の額では全く安心できないのが実感できます。
ＰＳ：
個人的には大学に行くに値する子供に対しては給付型の奨学金が増えてくると思っています。
日本でも(良い意味で)かなり厳しい大学である東京理科大学の博士課程実質無料化など、良い動きもあるのが救いですね。
子供の教育費はいくらかかるのか？
おはようございます。深津です。
子供一人当たりの教育費は一体いくらかかるのか？
子供がいるとどうしても気になってしまい、ちょっと調べてみました。
世間一般では、ざっくりと「オール公立で1000万、オール私立で2000万」なんて言われていますが実際はいくらくらいなんでしょうか？
文部科学省の調べでは
＜幼稚園から高校までの15年間の学習費総額（塾代等も含む）＞
オール公立の場合・・・ 500万円
幼稚園だけ私立 ・・・ 580万円
高校だけ私立 ・・・ 680万円
小学校のみ公立 ・・・1000万円
オール私立 ・・・1700万円
＜大学4年間の授業料等＞
私立文系 ・・・ 500万円
私立理系 ・・・ 600万円
私立医歯系・・・4200万円
国公立 ・・・ 250万円
両者を加算すると「750万円～2300万円(私立医歯系除く)」
世間の認識は概ね合っているのがわかります。
しかし、このデータ・・・平均額を使っています。
（に限らず、世の中の統計データの大半は・・・ですが）
この手の「平均」は通常高い方に引っ張られるので、おそらく中央値で見ると上記よりも小さくなると思います。
例）保有金融資産 → 平均：約1650万円、中央値：約900万円
が、今回のこのデータ、細かく見ると少し気になるところがありました。
「家庭教師費等（中学・公立）・・・28,544円（年額）」 ・・・ 月平均2400円弱（爆）
「塾・家庭教師・その他習い事（ピアノ・水泳・他なんでも）」って
やらない人 → ゼロ円
やる人 → 平均よりも相当高額
家庭教師を利用すれば、週一回でも月額２万円くらいは掛かります。
まあ、全ての項目（塾・家庭教師・その他）を足していくと、合計では、それらしくなる気もしますが、
私は「塾・家庭教師一切なし」でしたし、同級生で「家庭教師を利用しながら塾通い」も普通にいました。
幼児向け英語教材（人気なんですかね？）などは、一つ買うだけで幼稚園児の学習補助費平均（年額）の数倍になることもあるでしょう。
結局、ライフプランで使う統計データの平均って、基本的には「だいたい皆さんこれくらいですよ～」って意味合いのものは少ないので、データを利用して人生設計を考える場合は、参考程度に、そして項目によっては自分は該当するかどうか？」考えてから「使う場合は〇〇円かかる」とか「ウチは使わないからゼロ」といった判断を下した方が良さそうです。
生命保険料控除は保険加入の決め手にはなりません！
こんにちは、深津です。
いよいよ１２月。今年も残り僅かになりました。
今年一年、悪いことや悪いことが沢山ありましたが（汗）
残り一カ月頑張ります。
で、年末です。
ＦＰをやっていると毎年少数ですが年末になると
「生命保険料控除が受けられるから保険に入りたい」
と言ってくる人に出会います。
普通は「・・・やめとけ」と言ってお終いです。
保険の中でも特に多数の方が興味があるらしき「医療保険」そのものの存在がアレ･･･
ということは今回はおいておくにしても、この生命保険料控除って・・・
・・・所得控除なんで大して戻ってきません。
生命保険料控除では各種保険が
＜一般＞・・・生命(死亡)保険、学資保険、その他
＜介護医療＞・・・介護、医療、がん保険など
＜年金＞・・一定条件の「個人年金保険料税制適格特約」を付けた契約の保険
（一定条件以外は一般）
の３区分に分けられていて、
① 所得税で、各区分それぞれで最大４万円ずつ、計１２万円の所得控除が受けられる。
年間払込保険料 所得控除額
２万円以下 ２万円
２～４万円 (払込保険料×1/2)＋１万円
４～８万円 (払込保険料×1/4)＋２万円
８万円超 ４万円
② 住民税で、それぞれ最大で２.８万円ずつ、計７万円上限の控除が受けられる。
年間払込保険料 所得控除額
１.２万円以下 １.２万円
１.２～３.２万円 (払込保険料×1/2)＋６千円
３.２～５.６万円 (払込保険料×1/4)＋１４千円
５.６万円超 ２.８万円
例えば・・・
学資保険で年１２万円・医療保険で年８万円支払っている場合、
学資保険→＜一般＞→「控除額」は「所得税４万円、住民税２.８万円」
医療保険→＜介護医療＞→「控除額」は「所得税４万円、住民税２.８万円」
合計で「所得税８万円」「住民税５.６万円」の所得控除が受けられます。
この条件で、妻と子供一人で年収６００万程度の会社員だった場合、税率は
所得税１０％(収入依存)・住民税１０％（一律）なので実際の恩恵は13,600円となります。
収入が増えれば所得税率は上がっていくので、最大で37,600円バックになりますが、
（家族構成にもよりますが年収2400万円を超えたあたりですかね）
20万円支払って、最大でも4万円弱のバック・・・
生命保険料控除だけを理由にした保険加入はあり得ないでしょう。
もちろん、保険料に加え、生命保険料控除を考慮した「実質的な保険料」と「保障内容」の両者を見た上での加入判断なら問題ありません。
